設立の経緯

戸田建設株式会社は2000年に鋼管を接合部に用いた耐震補強工法(鋼管定着工法)を開発し、工法名を「鋼管コッター工法」としました。本工法は、2003年9月に一般財団法人日本建設総合試験所にて性能証明を取得し、多くの施工実績を積み重ねてまいりました。
本工法は、低振動、低騒音、少粉塵にて耐震化工事を可能としたもので、建物を使いながら、居たままの工事に適しています。特に終日機能している病院など医療施設・福祉施設、デパートなど商業施設や学校、ホテルなどの耐震補強工事で高い評価を得ております。
2006年の改正耐震改修促進法により、建築物の耐震化率を今後10年で90%に引き上げる目標を柱とする基本方針が打ち出されました。この社会的要請に対応して、静かな耐震補強工法である「鋼管コッター工法」をオープン化し、その普及ならびに技術の向上を図ることを目的として、2009年6月に「鋼管コッター工法研究会」を設立しました。

 建築物の耐震化率の現況

2006年の改正耐震改修促進法が施行されて十数年が経過し、国土交通省によれば※1 全国の住宅の耐震化率は約87%、学校や病院など不特定多数の人が利用する建築物の耐震化率は約89%(2018年)となり、当時設定した目標値をほぼ達成しています。しかしながら、2013年の耐震改修促進法の再改正により耐震診断が義務化され、耐震化の重要性の高い不特定多数の人や避難弱者が利用する大規模建築物に限定すると、その耐震化率は約74%(2020年)となっており更なる耐震化が求められています。本工法研究会は今後も静かな耐震補強工法「鋼管定着工法」を積極的に活用し、全国のさまざまな建築物の耐震性向上に寄与していきます。

※1 国土交通省住宅局建築指導課:“住宅・建築物の耐震化について”,国土交通省,
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html(参照2021-02-02)

 概要

本工法研究会は、工法を開発した戸田建設株式会社と材料製造会社や材料販売会社、総合工事会社、専門工事会社からなる正会員、設計事務所やコンサルタント会社からなる賛助会員で構成されています。

  1. 正会員は、工法研究会と別途契約を締結することにより、本工法を実施することができます。
  2. 賛助会員であるコンサルタント会社または設計事務所は設計講習会を受講し、本工法研究会と別途誓約書他を取り交わすことにより、本工法を用いた補強設計・工事監理を行うことが出来ます。

 組織

会員は
“正会員”“賛助会員”“特別会員”で構成されます
正会員 :材料製造・販売会社、総合建設会社および専門工事会社
賛助会員:本工法の設計能力を有するコンサルタント会社または設計事務所等※1
     (※1)一級建築士事務所登録していることが条件となります
特別会員:本工法を開発した企業(戸田建設株式会社)

事務局
〒104-0032東京都中央区八丁堀2-19-6ヤサカ八丁堀ビル6階
千代田建工株式会社内「鋼管コッター工法研究会」事務局
TEL 03-5117-2772 FAX 03-5117-2776
E-MAIL info@koukancot.com

 施工管理体制

鋼管定着工法を用いた耐震補強工法は、総合建設会社の責任施工の下、総合建設会社から受注した、専門工事会社が鋼管定着の施工を行います。

本工法の施工に当っては、総合建設会社において施工監理者を選任し、鋼管コッター工法研究会事務局から「鋼管コッター工法施工指針」を入手し(※1)、鋼管コッター工法を良く理解して施工管理を行う。専門工事会社は、鋼管コッター工事、RMブロック・UFCブロック工事および高靭性モルタル充填工事に分類され、各工事ごとに施工管理技士を選任し、十分な教育を受けた(※2)専門作業者のもとで工事を行います。

また、工事に当たり施工計画書、施工要領書および施工報告書を提出します(※3)。 専門工事会社は、当該工法の施工技術を社内に正しく展開するために、責任部署または代表責任者を設置、施工管理体制を定め、社内の技術および施工指導を行います。

※施工管理技士一覧表が必要な方は事務局までお問い合わせください。